民間介護保険の加入は必要？公的介護保険との違いや必要性について解説

「介護保険制度」は、介護が必要になった方を社会全体で支える仕組みです。
この公的介護保険とは別に、保険会社が取り扱う「民間介護保険」があります。

「公的介護保険だけあれば良いのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、公的介護保険と民間介護保険の仕組みは異なります。

本記事では、公的介護保険と民間介護保険の違いや、民間介護保険へ加入する必要性について解説します。

まずは介護保険についておさらい！

介護保険とは、介護が必要になった場合に給付金を受け取れる保険で、「民間介護保険」と「公的介護保険」の2つに大別されます。

40歳以上の国民に「公的介護保険」への加入が義務付けられている一方で、「民間介護保険」への加入は任意です。

それぞれの違いを詳しく解説していきましょう。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険と公的介護保険の概要を以下の表にまとめました。

	民間介護保険	公的介護保険
加入条件	任意加入	40歳になると全員が加入
給付対象者	被保険者	第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳以上65歳未満）
給付を受ける要件	保険会社所定の要件を満たした場合	要介護・要支援認定を受けた場合
給付方法	現金給付 （年金または一時金）	介護サービスの現物給付 （第1号被保険者は要介護度に応じて支給、第2号被保険者は特定疾病による介護認定を受けた場合に支給）
手続き先	保険会社	市区町村

民間介護保険は、保険会社によって給付を受ける要件が異なります。
公的介護保険の要介護・要支援認定と連動するものや、保険会社独自で介護状態を判断するものがあります。
実際の給付額は、加入時の設定によります。

公的介護保険では、第1号被保険者は「要介護度」に応じて支給され、第2号被保険者は「特定疾病」により介護認定を受けた場合に支給されます。

第1号被保険者の、要介護度が高いほど支給限度額も多くなり、要介護度は全7段階で、要介護度が高いほど支給限度額も多くなります。
支給限度額の1割が自己負担となり、限度額を超過した分は全額自己負担です。

第2号被保険者が給付を受ける要件の「特定疾病」は、末期がんや関節リウマチなど指定の16疾病を指し、これらに起因する介護認定を受けた方が支給の対象となります。

民間介護保険に加入するメリットと注意点

民間介護保険に加入するメリットと注意点を以下の表にまとめました。

メリット	注意点
・経済的な安心感を得られる ・公的介護保険の対象者でも加入できる ・給付金の使い道が自由	・保険料の負担が増える ・要介護状態になっても、給付の対象にならない場合がある ・健康状態によっては加入できない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

民間介護保険のメリット

民間介護保険のメリットは以下の通りです。

・経済的な安心感を得られる
介護にはどのくらいのお金がかかるのか不安な方も多いのではないでしょうか。
経済的な安心感を得られるのは大きなメリットでしょう。

・公的介護保険の対象者でも加入できる
公的介護保険では、すべての介護サービスが対象とはならず、給付限度額を超過した分は全額自己負担となります。
公的介護保険の対象者でも加入できるため、超過分の負担を補うことが可能です。

・給付金の使い道が自由
公的介護保険は現物給付（所定の介護サービスなど）のため、使い道が制限されます。
しかし、民間介護保険は現金給付のため、使い道を自由に選択することが可能です。

民間介護保険の注意点

民間介護保険の注意点は以下の通りです。

・保険料の負担が増える
保障内容に応じて保険料がかかります。

・要介護状態になっても、給付の対象にならない場合がある
要介護状態になっても、保険会社所定の要件を満たさない場合、給付対象外となります。
公的介護保険の要介護認定と連動するものであれば良いですが、保険会社の基準で介護状態を判断される場合は注意が必要です。

・健康状態によっては加入できない
民間介護保険への加入は任意ですが、事前に健康状態などの告知義務があります。
病気の既往歴や持病によっては加入できない可能性もあります。

民間介護保険に加入する必要性と目的

民間介護保険に加入する目的は、介護が必要になったときの経済的負担を減らすことです。
介護が必要になったときに、自分と家族の資産や収入で十分に賄える場合や、介護してくれる家族がいる場合であれば、民間介護保険に加入する必要性は低いでしょう。

まとめ

民間介護保険に加入する必要性は、自分や家族の生活環境や資産状況によって変わります。
本記事を参考に、民間介護保険に加入するメリットや注意点、公的介護保険との違いをしっかり把握し、自分に必要な保険なのか十分に検討しましょう。